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		<title>２０１２年のＦＸ市場展望</title>
		<link>http://www.shokuganhonpo.com/</link>
		<description>円高が続く為替相場。ドル円は８０円を下抜け円安になる兆しは見えない。ギリシャ不安からくるユーロ崩壊の危機。リーマンショック以来の金融不安は起こるのか？ＦＸ業界もレバレッジ規制を受け・・・</description>
		<language>ja</language>
		<pubDate>Mon, 1 Jan 1 00:00:00 +0900</pubDate>
		<lastBuildDate>Fri, 23 Mar 2012 22:17:19 +0900</lastBuildDate>
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			<title>強弱材料</title>
			<link>http://www.shokuganhonpo.com/zairyou.html</link>
			<description><![CDATA[
強気材料・米キャタピラー、強気の業績見通しが好感され大幅高・欧州株式市場、鉱山や銀行など景気敏感株中心に買い優勢・外国人の日本株買越額、1月3週は6ヵ月半ぶり高水準・政府、地熱発電の普及に補助制度・NY金続伸、超低金利政策の継続で資金流入期待・LMEニッケル、大幅続伸弱気材料・ポルトガル国債利回り、債務懸念が燻り一時最高に上昇・NYダウ反落、市場予想を下回る住宅指標を嫌気・米半導体SOX指数、反落・米12月新築住宅販売件数、年換算で30.7万戸と市場予想を下回る・任天堂、米年末商戦振るわず期中3度目の下方修正・バルチック海運指数、27日続落・東証REIT指数、続落留意事項・金融庁、毎月分配型投信の配当しすぎ歯止め・NEC、5000人削減で構造改革・エルピーダ、4-12月期営業損益は900億円の赤字との観測・総務省、通信障害でドコモを行政指導・ドル/円（77円44-46銭）・ユーロ/円（101円50-54銭）・NY原油先物、小幅続伸（1バレル＝99.70ドル）・NY債券市場、続伸（10年債利回り0.063％低下）・長期金利、低下（10年債利回り0.975％）・消費者物価指数（CPI全国12月、東京都区部1月中旬）・12月商業販売統計・日銀政策委員会、金融政策決定会合の議事要旨（12月20・21日分）・スタートトゥや日電硝、新日鉄、オムロン、NTTドコモなど決算発表・米10-12月国内総生産（GDP）・米決算：シェブロンやP＆Gなど・株式市場休場（上海、台湾）
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			<pubDate>Sun, 29 Jan 2012 13:56:47 +0900</pubDate>
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			<title>日本株式市場の行方</title>
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			<description><![CDATA[
日経平均は直近戻り高値水準での膠着が続くことになろう。欧州市場では、米FOMCでの2014年後半まで低金利政策を維持すると発表したことが好感されて軒並み上昇。一方、米国市場は引き続きFOMCの政策を評価するものの、景気先行指数や新築住宅販売件数が予想を下回ったことが嫌気されている。ギリシャ債務交渉が長引いていることが重しとなるほか週末要因もあって、このところ見直しの流れが強まっている景気敏感セクターは、いったん利益確定に向かいやすい。一方、利食いが強まっていた内需成長銘柄へは値ごろ感からの買いが入りやすいとみられる。とはいえ、日経平均では短期的な過熱感を沈静化する調整の範囲内であり、景気敏感セクターの調整局面は押し目狙いのスタンスとなろう。米国市場ではNYダウが下落したものの戻り高値を更新しており、強いトレンドが継続している。また、建設機械の米キャタピラーが予想を上回る決算を発表していることもあり、コマツ、日立建などへの波及が見られるようだと、景気敏感セクターへの押し目狙いの動きが強まりやすく、結果的にはリバウンド基調が強まる可能性はありそうだ。そのほか、決算が本格化しており、市場の関心は個別の業績に向かいやすいが、材料株の好循環が続いている中では、決算でのピンポイントの物色よりも、セクターやテーマでの物色に向かいやすい。
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			<pubDate>Sun, 29 Jan 2012 13:53:29 +0900</pubDate>
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			<title>欧米の投資マネーの行方</title>
			<link>http://www.shokuganhonpo.com/oubeitoushimoney.html</link>
			<description><![CDATA[
欧米が主導する資本主義の停滞は、少なくとも90年代にはその兆候が出ていたといえます。米国は成長を維持するために、国内外にさまざまなバブルをつくり出しました。対外的には、中国に代表される新興工業国や中東地域への投資。国内ではサブプライムローンの拡大による住宅バブルなどで資金需要を喚起してきました。しかし、金融機関の巨大化と金融市場の膨張が招いたのは、バブルの拡大と崩壊後の大きな傷跡でした、大恐慌の時と同様に、欧米では規制強化に向けた動きが表面化しています。オバマ大統領は銀行の取引を規制する「ボルカー・ルール」を2010年に打ち出し、欧州でも2011年に「金融取引課税」の導入が議論されています。17世紀にジェノバの金融システムが崩壊したあと、欧州の富は新大陸というフロンティアに向かいました。その後も恐慌のたび、マネーは新たな投資先を目指して世界を駆け巡りました。次のフロンティアは、民主化の風が吹き荒れたアフリカなのでしょうか。あるいはもっと別の形でマネーがビッグバンを起こし、新たなマーケットが生まれるのでしょうか。もしかしたら2012年は、欧米式の資本主義の行き詰まりから新たな展開が生まれる、象徴的な1年になるかもしれません。世界経済は重大なターニングポイントを迎えています。 2012年の為替市場も非常に難しい局面となるでしょう。ユーロに関しては、欧州の金融機関が実際にどれくらいの損失を抱えているか、すべてが明らかにならない限りユーロ売りは続くと思います。日本は、バブル崩壊から不良債権の処理が終わるまでに13年もの時間が費やされました。欧州危機も問題の根は深く、元の姿に戻るまでには長い時間と膨大な資金が必要でしょう。対ドルでは、ユーロに対する不安の拡大からドル買いが進むことで、どこかのタイミングで円安ドル高方向に動くのではないかと考えています。
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			<pubDate>Sun, 29 Jan 2012 13:49:13 +0900</pubDate>
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			<title>金融危機が歴史の転換点に</title>
			<link>http://www.shokuganhonpo.com/kinyuu.html</link>
			<description><![CDATA[
2011年は地中海が注目を浴びた年でした。北側では欧州危機。南側のアフリカ大陸では｢アラブの春｣と呼ばれる民主化運動が巻き起こりました。｢歴史は繰り返す｣という言葉があります。 17世紀の地中海でも、現在の欧州とよく似た金融危機が発生しました。イタリアのジェノバという都市国家は、当時の覇権国スペインへの融資により、世界の一大金融センターとして繁栄していました。ところが、金融の膨張で通貨が過剰に流通した結果､金利は1％台まで低下。ジェノバの金融システムは、正常な状態から逸脱しました。その後、スペインの没落とともに不良債権が膨らみ、ジェノバの銀行は経営が悪化しました。地中海貿易で栄華を誇ったイタリアの豪商たちは力を失い、オランダや英国による帝国主義の時代へと移り変わっていきました。ジェノバの低金利は、欧州経済が富の一局集中からグローバリゼーションへかじを切る、ひとつのターニングポイントとなったのです。金融の膨張と崩壊という歴史は、これまでに何度となく繰り返されています。1929年の大恐慌もそうです。米国では好況の1920年代に投機マネーが膨らみ、誰もその流れに歯止めをかけられなかった結果、株価は大暴落し、多くの企業や銀行が倒産しました。この恐慌が欧米列強の対立を激化させ、やがて第二次世界大戦へとつながっていきました。17世紀のジェノバと同じように、20世紀の大恐慌もまた経済や政治、社会にとって重要なターニングポイントとなったわけです。恐慌のまっただ中の1933年、米国で｢グラス・スティーガル法｣という法律がっくられました。金融機関の巨大化が恐慌を深刻化させたという反省のもと、この法律では銀行業務と証券業務の分離など、金融機関にさまざまな制約を課しました。冷戦終結後、欧州の銀行の台頭で押されていた米国金融機関の強い要望により、グラス・スティーガル法は1999年に廃止。その後、米国の金融機関は急速に拡大の一途をたどります。金融工学の発達によるデリバティブの開発と普及、レバレッジの拡大も金融市場の膨張を後押ししました。それから10年も経たずに起きたリーマン･ショックと､世界規模の金融危機。まさに｢歴史は繰り返す｣の格言通りです。
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			<pubDate>Sun, 29 Jan 2012 13:10:12 +0900</pubDate>
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			<title>日米欧が「ゼロ金利」に近づく</title>
			<link>http://www.shokuganhonpo.com/zerokinri.html</link>
			<description><![CDATA[
2011年の為替相場について、日本を主語として振り返るならば､やはり3･11が最大の事件でした。ドル円は最安値を更新し、政府・日銀は過去に例がない巨額の為替介入に踏み切らざるを得なくなりました。世界的に見れば、2011年は欧州危機の1年でした。特に夏以降は、すべての市場関係者が欧州各国の政府や欧州中央銀行(ＥＣＢ)の一挙手一投足を注視していました。危機の進展でさらに円高が進み、10月には再びドル円か最安値を更新。ユーロも下がり続けました。年末にはついにＥＣＢの政策金利が再び1%となり、日本、米国に続くユ― ロ圏の｢ゼロ金利｣が現実昧を帯びてきました。しかし一方で、これだけの危機が叫ばれながら、2011年の1年間における為替レートの変動幅は限られたものでした。　ドルは10月31日の介入で、１日に8兆円規模という史上最大の円売りが行われたことで下落が食い止められ、ドル円相場の変動幅は年間で10円以内におさまりました。ユーロも、危機が叫ばれたわりにはそこまで大きく下かっていない印象です。ゼロ金利政策は1999年の日本で始まりました。当時は大手銀行や証券の破たんの直後で日本経済が危機的な状況だったとはいえ、短期金利をほぼ0％にする政策は、世界から非常識だと受け止められました。ところが2008年の金融危機以降、米国もゼロ金利に踏み切り、欧州も追随しようとしています。バブル崩壊以降、「失われた20年」と呼ばれる不況にあえぐ日本は、欧米の金融政策を先取りしていたのです。
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			<pubDate>Sun, 29 Jan 2012 13:05:30 +0900</pubDate>
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